【2025年最新版】iDeCoとは?個人事業主・会社員の節税メリットと受け取り時の注意点まで徹底解説

はじめに

老後の資産形成や節税対策として広く活用されている「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。2026年からの税制改正により、受け取り方法に関する重要なルール変更が予定されており、掛金上限の引き上げや加入可能年齢の拡大も盛り込まれています。

この記事では、個人事業主・会社員それぞれにとってのiDeCoの活用ポイントと最新制度改正を踏まえた受取時の注意点までわかりやすく解説します。

1. iDeCoとは?

iDeCo(イデコ)とは、自分で掛金を積み立てて運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度です。拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、毎年の所得税・住民税の負担を軽減できます。

2. 職業別の掛金上限額(2025年改正後)

2024年12月から企業年金併用者の上限が引き上げられ、さらに2025年の税制改正大綱では全体的な上限引き上げも盛り込まれています。

区分改正前(月額)改正後(予定)
個人事業主(第1号被保険者)68,000円75,000円
会社員(企業年金なし)23,000円62,000円
会社員(企業年金あり/公務員含む)20,000円上限62,000円 − 他制度掛金
専業主婦(第3号被保険者)23,000円変更なし

(例)会社員で企業型DC等掛金が月30,000円の場合:62,000円 − 30,000円 = iDeCo掛金上限32,000円

これにより、自営業者は+7,000円、企業年金のない会社員は+39,000円の上乗せが可能になります。

3. 掛金は全額が所得控除に

iDeCo最大の魅力は、掛金が全額所得控除されること。例えば自営業者が年間90万円拠出すれば、それに応じた税額軽減が得られ、所得税・住民税を合わせて年間10万円以上の節税効果も可能です。

4. 最低運用期間と資金ロックの制約

iDeCoは60歳になるまで原則引き出し不可。また、受け取り可能年齢は加入期間により変動します。

加入期間受取可能年齢
10年以上60歳
8〜10年未満61歳
6〜8年未満62歳

5. 手数料に注意

iDeCoでは、以下のような手数料がかかります。

  • 国民年金基金連合会:月105円
  • 信託銀行:月66円
  • 運営管理機関(証券会社など):0〜400円/月

年間のコストが数千円に達することもあるため、手数料の安いネット証券を選ぶのがおすすめです。

6. 運用益は非課税で再投資される

通常の投資信託などでは、運用益(配当・売却益)に約20.315%の税金がかかります。しかし、iDeCo内の運用益はすべて非課税で再投資されます。これは長期投資において非常に大きなアドバンテージとなります。

7. おすすめの運用商品:低コストインデックス型

長期運用を前提とするなら、eMAXIS Slimシリーズなどの低コストインデックスファンドが人気です。

  • eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
  • eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

8. 一時金で受け取る場合:退職所得控除が使える

iDeCoを一時金で受け取る場合、退職所得控除が適用されます。

  • 加入年数20年まで:年40万円
  • 20年超:年70万円

例:加入年数25年 → 40万円×20年+70万円×5年=1,550万円が控除対象になります。

9. 年金形式(分割受取)でも控除あり

分割で受け取る場合は「雑所得」となりますが、公的年金等控除が適用されます。

  • 65歳以上で年金収入110万円以下なら非課税

10. 【要注意】控除の“二重取り”が事実上不可能に(制度改正)

2026年以降の制度改正により、iDeCoと退職金の控除重複が調整対象となります。

受取順序調整対象期間備考
iDeCo一時金 → 退職金10年以内従来5年 → 10年に拡大
退職金 → iDeCo一時金19年以内改正なし、引き続き適用

控除の“二重取り”はほぼ不可能と考え、受け取り順やタイミングには注意しましょう。

11. iDeCoの3つの税制優遇まとめ

  1. 掛金が全額所得控除
  2. 運用益が非課税
  3. 受取時に退職所得控除 or 公的年金等控除が使える

まとめ

項目ポイント
掛金上限個人事業主:年81.6万円、会社員:年24〜27.6万円
節税効果掛金全額が所得控除(最大10万円超の節税も)
資金拘束原則60歳まで引き出し不可(最低10年加入)
手数料年間2,000〜4,000円前後
運用益非課税で再投資可能
商品選びeMAXIS Slimシリーズなどのインデックス型
受取方法一時金:退職所得控除、分割:年金等控除
制度改正控除“二重取り”が困難に(2026年〜)

将来の年金不安やインフレ対策に備え、節税しながら長期運用できるiDeCoは非常に有力な選択肢です。最新制度を正しく理解し、賢く運用していきましょう。

特に自営業者の方で小規模企業共済にも加入している方は出口戦略の方向性だけは考えておいた方がいいかもしれません。

※本記事は情報提供のみを目的としており、特定銘柄の売買や投資を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任で行ってください。

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